2016年10月12日に、神長唯准教授と環境情報学部の学生2名が、名古屋市環境学習センター「エコパルなごや」で開かれた「レジ袋有料化に関する社会調査結果報告会」に出席しました。
この報告会では、四日市大学と名古屋市立大学で実施している共同研究の調査結果が初めて公表されました。
名古屋市では、2007年10月に緑区を皮切りに、行政と事業者の協定方式によるレジ袋有料化が始まりました。2009年4月に名古屋市内全域に展開されたレジ袋有料化施策は、画期的な取り組みとして全国の注目を集めました。実施9年後の現状を分析するため、今年8月に協定を結んでいる事業者へのアンケート調査を実施しました。
この調査報告会では、結果報告にとどまらず、事業者、市民、消費者団体、学識経験者などの関係者に学生が加わって、ごみ問題について広く話し合う場を設けました。当日は愛知・岐阜・三重の東海圏から大学生が多数参加しました。
討論結果の取りまとめ役の一人となった環境情報学部4年生の男子学生は、アルバイト先での実体験をもとに、チェーン店では店長の異動が全国区レベルであるため、よい取り組みであっても継続性の難しさがあることなどを指摘しました。神長准教授も、自らが委員長をつとめる「三重県ごみゼロプラン推進委員会」での議論や三重県による調査結果などを紹介しつつ専門的見地からコメントしました。
※調査結果（速報値）はコチラ；名古屋市立大学大学院人間文化研究科「地域づくり」ユニット
※当日の様子は中日新聞名古屋版に掲載されました。
当日の様子